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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-04-26 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第29号

皇族、國務大臣、兩院の議員、在京の認證官とか、各省の一、二、三級官の代表者というような者、それに大體、昨年の憲法の施行の時の式典の例にほぼよつた次第でございますが、新らしく加わりましたものといたしまして、地方財政委員會とか、全國選擧管理委員會、國家公安委員會というものが加わりましたので、こういう點を考慮いたしまして、さようなものをここに加えるということに相成つております。

近藤英明

1947-12-08 第1回国会 両院 議院運営委員会合同審査会 第3号

議     長 松岡 駒吉君         副  議  長 田中 萬逸君         議     員 石田 博英君         議     員 河野 金昇君         事 務 總 長 大池  眞君         衆議院法制部長 三浦 義男君     ————————————— 本日の會議に付した事件  國會職員に對する一時手當の支給に關する規程案  國會職員旅費規程案  全國選擧管理委員會委員割當

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 両院 議院運営委員会合同審査会 第3号

○會長(淺沼稻次郎君) その次は本日の主要な議題であります全國選擧管理委員會委員の各黨割當をきめることでありますが、この間この法案が通るときの審議過程竝びに法案が通りました直後に、衆議院でつくつた表がございますので、それでひとつ御相談願ひたいと思いますが、これはいろいろな關係もありましようから、懇談の形で進めて、あとではつきりまとめていただきたいと思いますから、速記の方はちよつと止めていただきます

淺沼稻次郎

1947-12-04 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第44号

(六六條)一〇 都道府縣知事の選擧につき選擧事務所を五箇所まで設置することができる都道縣及び選擧事務所の數は、全國選擧管理委員會がこれを定めるものとすること。(七二條)一一 市町村の議會議員の定數の増加は、こを認めないものとし、廢置分合又は境界變更のあつた場合に限り例外的に、これを認めるものとすること。

坂東幸太郎

1947-12-03 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第54号

板野勝次君 この原案の骨子をなしておりまする第一條を見ましても、この全國選擧管理委員會は、内閣總理大臣の所轄に屬することとなつておるのでありますが、これは少くとも國會に直屬させるのが正當であつて、何故がと言えばこの選擧の管理は直接内閣總理大臣の下にありますることは、嘗て内務省にあつたときの弊害と同樣に將來選擧干渉等の問題ともなつて參りまするので、少くとも國會内に設ける必要があると思うのであります。

板野勝次

1947-12-03 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第54号

付託事件 ○新憲法の活用に關する陳情(第二十  七號) ○戰爭犠牲者の負擔公平を自由討議の  問題とすることに關する請願(第百  三十二號) ○衆議院議員選擧法中船員不在投票制  度改正に關する陳情(第四百八十九  號) ○政黨法制定反對に關する陳情(第五  百九號) ○衆議院議員選擧法中船員不在投票制  度改正に關する請願(第四百八十七  號) ○議員滯在雜費に關する件 ○全國選擧管理委員會法案

会議録情報

1947-12-01 第1回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

大池事務總長 ついでに、明日の議事日程に上げようと思つておるものを申し上げますと、民法改正法律案は、もし態度が決定すれば一番最初にお願いして、以下民法改正に伴う關係法律の整理に關する法律案が一つ、それから配炭公團法の一部を改正する法律案、それから地方税法の一部を改正する法律案、全國選擧管理委員會法案企業再建整備法等の一部を改正する法律案、昭和十四年法律第三十九號災害被害者に對する租税の減免、

大池眞

1947-11-29 第1回国会 衆議院 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第11号

      東  舜英君    馬越  晃君       小島 徹三君    高橋 長治君       八並 達雄君    岩本 信行君       大石 倫治君    木村 公平君       周東 英雄君    石原  登君  委員外出席者           議員    野坂 參三君         法制部長    三浦 義男君     ————————————— 本日の會議に付した事件  全國選擧管理委員會法案起草

会議録情報

1947-11-28 第1回国会 衆議院 決算委員会 第24号

なお新警察法によりまして、警察國家地方警察竝びに自治體警察の二つに分屬して、特に内務省として一省において警察行政を掌る必要もないような情勢にもなり、また國土行政につきましては、これは戰災復興院と合體して、もつと目標の大きい國土計畫に向つて進むべきところの對象ともなるべき建設院に吸收合併せられるというようなことになり、また選擧事務に關しましては、全國選擧管理委員會等において選擧を民主的に執行するということになりますと

竹谷源太郎

1947-11-26 第1回国会 衆議院 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第10号

      山崎 道子君    馬越  晃君       小島 徹三君    高橋 長治君      長野重右ヱ門君    八並 達雄君       大石 倫治君    平井 義一君       黒岩 重治君    石原  登君       綱島 正興君    林  百郎君  委員外出席者         法制部長    三浦 義男君     ————————————— 本日の會議に付した事件  全國選擧管理委員會法案起草

会議録情報

1947-11-26 第1回国会 衆議院 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第10号

委員会におきましては、政黨法及び選擧法に關する件につきまして、その起草方を小委員會に一任してあつたのでありまするが、小委員會の方で起草中でありました政黨法の問題につきましては、後囘しにいたしまして、全國選擧管理委員會に關する法案の方はその作成を見たということでありますので、その報告を求めることにいたします。小委員長は本日缺席でありまして、理事の栗山長次郎君にお願いいたします。

淺沼稻次郎

1947-11-25 第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号

國選擧管理委員會法案により、全國選擧管理委員會所管に属するはずであります。  現在の國土局所管事項は、戰災復興院事務と併せまして、内閣總理大臣のもとに建設院を設けて處理することにいたしたいと思います。建設院機構等は先般提出して御審議を願いまして、途中で撤囘しましたものと大體同樣でありますが、今囘は内部の局の名稱及びその所掌事務所法律に明記したのであります。

木村小左衞門

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